都市に暮らす2

首都における危機回避のために

｢都市災害｣という言葉がある。人口や施設が集中する大都市だから
こそ起こってくる多様な災害現象のことである。その特徴は集中す
る施設が影響しあって二次的、三次的な災害現象を伴う点にある。

こうした、都市特有の災害を未然に防ごうとする予防策がすなわち
｢都市防災｣である。都市防災の概念が明確になったきっかけは1959
年(昭和34年)の伊勢湾台風にあったといわれる。

名古屋市を含む周辺エリアが広域に壊滅的な被害を受けたことによ
り、個々における施設の対応ではおよそ十分な解決にならないとい
う教訓から、広域的な予防と解決の策が練られ、都市防災という概
念が明確になってきたのだ。

その後都市は、長い時間をかけて自然災害に対する防災対策を構築
してきた。台風による大きな被害も、集中豪雨による水害も、都市
においてはきわめて発生する危険が少なくなっている。

これに対し同じ自然災害であっても、発生予測が困難で甚大な被害
をもたらす大地震に対する防災対策はさまざまな防災策が練られな
がらも、難しい状況にある。その意味で、過密型の都市における地
震災害は、都市防災の最も重要なポイントになっているのだ。

大地震に対する都市防災の現状を、首都東京の自治体やエネルギー
企業等の対策を通して見てみることにしよう。果たしてそこには都
市に暮らすことのリスク回避のためにどのような防災策が練られて
いるだろうか。そして、私たちの生活とどう結びついているか。

東京都は、阪神･淡路大震災の２年後に国際シンポジウム｢大震災へ
の挑戦'97｣を開催し、その成果として｢東京アピール｣を採択。都市
づくり、危機管理体制、ボランティア、市民防災などについて、阪
神･淡路大震災の教訓を生かす決意を内外に宣言した。

そして1997年(平成９年)に｢東京直下地震の被害想定｣を立て、これ
を前提とした地震対策を展開しつつ､1998年(平成10年)３月には｢東
京都地域防災計画(震災編)｣の第７次版を作成している。

現状を都が発行している｢防災のしおり｣を元にざっと眺めてみると
①大地震発生時の初動態勢、②被害を軽微にするための対策、③大
震災に強い町づくりなどについて詳細な項目を設定している。

被害を軽微にするための項目には、地震火災発生の防止に力が入れ
られている様子がよく見える。関東大震災、阪神・淡路大震災のい
ずれもが火災被害の大きかった大地震だ。

また身近な項目のひとつである備蓄を見てみると、物資の備蓄は主
に区市町村が担うことになっており、主食が区市町村備蓄数量で約
1250万食、これを補完する都の備蓄数量が約300万食あるという。

また毛布を見てみると区市町村備蓄数量が約140万枚。都の約80万
枚とあわせて約220万枚に及ぶ。さらに水の確保について見てみる
と、震災対策用応急給水槽と呼ばれるものが都心部を中心に約60カ
所もの公園に設けられている。これに浄水場や給水所の設備をあわ
せると給水拠点は全都で約180カ所に及ぶ。いずれも1997年(平成９
年)４月１日現在の数字である。

余談だが､交通規制の項目に次のような記述があるのが目についた｡
1971年(昭和46年)制定の東京都震災予防条例によると、その第42条
には｢都民は震災の発生時に避難するときは､路上の混乱と危険を防
止するために､自動車を使用してはならない｣とある。条例で規制さ
れていることを、この冊子で初めて知った。

[3]へ続く